債権回収法律相談

相談料 1回60分1万円、土日1万4000円(税別)
ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

用意するもの

  1. 貸金債権回収―借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
  2. 請負代金回収―請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
  3. 売買代金回収―売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。

債権回収の流れなど

1 弁護士名義による内容証明書

当弁護士法人所属弁護士名による内容証明書を発送

内容証明で回収できる確率はこと債権回収に限れば高いとは言えません。

内容証明NGの時

2 仮処分

裁判所に対して相手方の銀行口座(メインの取引先銀行)・売掛金債権(相手方の取引先)・相手方所有の不動産(本訴訟に備えて不動産名義の変更を防ぐ)に対して未回収債権を保全するための仮処分をかける。→仮処分をかけることで、メインの取引先銀行口座の場合には取引先銀行から未回収取引先に対して返済するようにプレッシャーがかかったり、売掛債権先に仮差押えがかかることにより売掛先からの未回収先に対して売掛債権が回収できなくなるため自主的に未回収債権が返済される可能性がかなり高いと言っていいかと思います。

仮処分が効果があった場合には未回収債権先から仮処分を外してくれるに依頼があり、その場合に一括返済でなければ、公正証書による分割払いを約束させて仮処分を取り下げることによって分割払いとなりますが、債権回収を実現していくことになります。

仮処分NG

3 本訴訟

仮処分が功を奏さない場合には本訴訟を提起することになります。もっとも、すべての場合に本訴訟を提起することを当弁護士法人はおすすめしていません。訴訟できるだけの証拠があるかどうかを吟味するだけでなく、証拠があって勝訴しても回収する財産がなければ弁護士費用・訴訟費用倒れに終わってしまうからです。確実に回収できる資産があるかどうかをご依頼者様に調査していただいた上で本訴提起するかどうかをご判断していただきます。

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アクセス

立川駅南口徒歩3分

東京都立川市柴崎町 2-1-9
中島ビル 3 階(地図はこちら

交通

  • JR中央線、青梅線、南武線「立川駅」南口徒歩3分
  • 多摩モノレール「立川南駅」3分

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