具体的にどのような場合に少額管財手続になるのですか?

少額管財手続きとなるのは一般的には以下の場合です。
個人事業者や法人及び代表者の場合
個人事業主、法人及び法人代表者の場合(個人事業主、法人のみの破産、代表者のみの破産の場合でも少額管財)
⇒この場合には破産の弁護士費用は別途見積をご提示となります。
20万円を超える財産がある場合
免責不許可事由がある場合や可能性が高い場合
※裁判所が免責不許可と決定した場合、債務は免除されません。但し、諸般の事情を考慮して免責を認めることが相当な場合には免責が許可されます(裁量免責)。

アクセス

立川駅南口徒歩3分

東京都立川市柴崎町 2-1-9
中島ビル 3 階(地図はこちら

交通

  • JR中央線、青梅線、南武線「立川駅」南口徒歩3分
  • 多摩モノレール「立川南駅」3分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい