特定調停(概要、メリット・デメリット)

特定調停とは?

特定調停とは、支払不能に陥るおそれのある債務者の経済的更正を図るための調停手続です。

簡易裁判所が、債権者と債務者の話し合いを仲介し、取引経過の開示を求めたうえで利息制限法に基づく引き直し計算を行い、債務の減免や分割払いなど返済条件の軽減について当事者間に合意が成立すれば、調書に記載されます。

また、裁判所は、当事者双方の公平を考慮し、一切の事情をみて、職権で解決のために必要な決定をすることができ(17条決定)、当事者から異議が出なければ裁判上の和解と同じ効力を持ちます。

しかし、債権者の同意がない場合には調停は成立せず、実際には債権者が同意することは少ないのが現状といえるかと思います。

特定調停は任意整理と同じように、特定の債権者のみとの和解も可能ですので、手放したくない財産を選別して債務整理をすることが可能です。但し、調停が成立した後に返済が滞ると、強制執行されることもあります。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリット

  • 金融業者からの督促がなくなり、返済も一時的にストップできます。
  • 給与差押等の強制執行の停止が可能です。
  • 破産の場合のように、ギャンブルや浪費が免責不許可事由とされることはなく、借金の理由によって、手続が影響を受けることはありません。
  • 任意整理と同様に、特定の(一部の)金融業者のみと和解することもできます。

特定調停のデメリット

  • 任意整理と同様に、債権者の同意がなければ成立しません。
  • 信用情報に登録(5年~10年間程度)され、その間は新たなローンやカードの利用が困難になります。
  • 過払金が発生していても返還を求めることはできません。
  • 合意内容は調停調書として判決と同じ効力を有するため、支払を怠った場合には強制執行を受ける可能性があります
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