過払い請求(概要、メリット・デメリット)

過払い金請求とは?

貸金業者は過去、利息制限法の制限利率(年18%が一般的)を大幅に上回る利率(グレーゾーン金利、上限は年29.2%)で貸付けを行っていました。

したがって、長期間(6、7年以上前が目安です)、借入と返済を繰り返していた場合、制限利率で引き直し計算を行うことで、債務が減額されるだけでなく、途中で債務が完済されていて過払い金が発生している場合もあります。すなわち、5年以上前から借入れと返済を繰り返していた場合には、払いすぎていた利息が元本返済に充当されるため、元本自体の返済が終了している場合もあります。

この場合には払いすぎた利息について5%の利息を付けて逆に貸金業者に返済を求めることができます。このことを「過払い」と言っており、皆様も聞かれたことがあるかと思います。

もっとも、近時は、過払い返還の増加によって貸金業者の経営が苦しくなってきており、以前のように全額(利息も付加して)返済されることが少なくなっておりますが、銀行系列の貸金業者やカード会社の場合には全額返還されるのが通常です。ただし、その場合には、過払い金返還訴訟を提起しないと全額返済されないのが通常であり、和解交渉の段階ではかなりの減額を求められます。そこで、当法律事務所では最大限の回収を図るために、依頼者様のご意向を確認したうえで、訴訟提起による過払い請求を原則としております。 

なお、消費者金融で金融機関のグループ会社でない場合には、過払いによる経営難から武富士のように会社更生法適用や民事再生法適用の可能性があることから、この場合には例外的に交渉での和解をお勧めすることもあります。 

過払い金返還請求訴訟というと、難しいものと受け止められる方も少なからずいらっしゃると思いますが、弁護士としては、他の訴訟に比較すると、判例が確立されている分野であることから、定型的な訴訟が大半と言えます。そこで、当法律事務所では、過払い請求の弁護士費用(税実費別)については、交渉、訴訟を問わず、一律に回収額の15%と利用しやすい費用設定とし、減額報酬は引き直し計算で簡単に減額できることから、減額報酬はゼロとしております。同様の事情から任意整理においても減額報酬をゼロとしております。

過払い金額が140万円を超えない場合には司法書士でも簡裁代理権を有していますので対応可能ですが、140万円を超える場合には、本人を除けば、弁護士のみが地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起することができます。

もとより140万円以上ある過払いについても、司法書士にて金額を分割して訴訟を簡易裁判所に提訴することもできなくはありませんが、その可否については議論があります。

多額の過払いが見込まれる場合には弁護士に依頼された方がよろしいかと思います。

過払い金返還の弁護士費用

依頼者の方への負担を減らし、利用しやすい弁護士費用設定を心がけております。

当事務所では着手金は頂戴せず、過払い金報酬のほかは、訴訟費用(印紙代と郵便切手代)などの実費のみを頂戴しております。

遠方の裁判所の場合には日当を頂戴することがあります。

法テラスとの費用の対比で言いますと、過払い報酬は和解交渉による回収の場合には15%(税別)、訴訟提起による回収の場合は20%(税別)となっており、報酬に関しては法テラスと遜色はないとお考えいただいてよろしいかと思います。

東京地裁本庁の場合には日当は頂戴しておりませんが、東京地裁立川支部、横浜地裁、さいたま地裁、千葉地裁の場合には日当として1回5000円と交通費実費を頂戴しております。相手方の本社が東京都23区内の場合や依頼者様が23区内に居住の場合には東京地裁本庁で訴訟提起できますので、大半の場合は日当が発生しないとお考えいただいてよろしいかと思います。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い請求のメリット

  • 法律(利息制限法)による引き直し計算により、返済し過ぎているお金があれば、その過払い分を取り戻すことが可能です。また、その額によっては借金自体をゼロとし、さらに手元にお金が残る場合もあります。
  • ご依頼者様の負担は比較的軽いものとできます。
  • 発生した過払金の金額を問わず、貸金業者との交渉や訴訟手続はすべて弁護士がご依頼者様の代理人として行います。

過払い請求のデメリット

完済後に過払い金請求を行う場合以外は、他の債務整理方法と同様に、信用情報機関に登録されることになりますので、その後、3~7年間ほど、カードの利用や金融機関からの借入れが難しくなる可能性もあります。

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