個人再生(概要、メリット・デメリット)

個人再生手続とは?

個人再生手続とは、裁判所に個人再生手続の申立てを行って手続内で認可された再生計画に従って減額された借金を一定期間(原則3年間)で分割返済することで、残りの借金の全額が免除されるという制度です。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。そして、どちらも、いわゆる「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用すれば、住宅ローンの返済を続けながら自宅を手放さずに借金の整理をすることができます。また、自家用車等が生活必需品であれば、それらも残すことが可能です。

個人再生手続は、自宅を残したいとお考えの方や自己破産による資格制限を避けたいとお考えの方にとって、有効な手段と言えます。

個人再生手続の種類

(1)小規模個人再生

債務総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。

小規模個人再生の場合には、原則として3年間で、ア)法律で定められた最低弁済額※か、イ)保有財産の合計額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低弁済額として分割返済する必要があります。また、再生計画が認可されるには、債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が総債権額の2分の1を超えないことが必要です。

※最低弁済額の基準
債務額500万円以下 100万円
債務額500万円~1500万円 債務額の20%
債務額1500万円~3000万円 300万円
債務額3000万円超 総債務額の10%

(2)給与所得者等再生

小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい方が利用できる手続です。

給与所得者等再生の場合には、ア)最低弁済額とイ)清算価値のほか、ウ)可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い金額を最低弁済額として分割返済する必要があります。そのため、一般的には小規模個人再生よりも返済額が高額になります。

ただし、小規模個人再生で要求されている債権者の多数決要件はありません。

なお、過去7年以内に免責決定を受けた場合には、給与所得者等再生を利用することはできません。

(3)住宅資金貸付債権に関する特則

住宅ローン債務についてリスケジュールを行って担保権の実行を回避し、住宅を確保するための手続です(但し、住宅ローン債務は免除されません)。

小規模個人再生にも給与所得者等再生にも適用することができます。

利用要件
  • 債務者個人が所有し、建物床面積の2分の1以上の部分を自己の居住の用に供する建物が対象
  • 住宅の建設、購入、改良等に対する貸付であること
  • 住宅に住宅ローン以外の担保権が存在しないこと

→任意整理などで抵当権を設定してしまうと、住宅ローン条項が使えなくなりますので、ご注意ください。

再生手続開始後、再生計画が認可されるまでは再生債権の弁済が禁止されますが、住宅ローンについては裁判所の許可を得ることにより、手続開始後も弁済を続けることができ、遅延損害金の発生を防ぐことができます。しかし、手続開始時までに住宅ローンの返済を怠り、期限の利益を失ってしまうと弁済許可を得ることができませんのでご注意ください。

個人再生手続のメリット、デメリット

個人再生手続のメリット

  • 裁判所に再生計画が認可されれば、再生計画に従って法律で定められた限度まで減額された債務を分割返済すれば足りることになります。
  • 自己破産の場合と異なり、財産を処分する必要はありません。 →不動産を守ることができます。
  • 自己破産の場合と異なり(任意整理の場合と同様に)、特定の職業などの資格制限を受けることはありません。
  • 一定の要件を満たす場合には、再生計画案にいわゆる住宅ローン特則を設けることで、住宅を維持できます。但し、住宅ローンは原則として従来どおり返済を続けていただく必要があります。

個人再生手続のデメリット

  • 他の債務整理方法と同様に、信用情報機関に登録されることになりますので、その後、5~10年間ほど、カードの利用や金融機関からの借入れが難しくなります。
  • 弁済期が3か月に1回以上到来する分割払いの方法により、原則として3年間(困難な場合は5年間)返済を続けることが必要となります。
  • 多くの財産を保有している場合、返済総額が増える可能性があります。
  • 小規模個人再生の場合、債権者の一定数の同意が必要となります。
  • 給与所得者等再生の場合、可処分所得要件が課され、高額所得者や単身者は返済総額が増えてしまう可能性があります。
  • 官報に住所・氏名が掲載されます。
    官報には小さい字で記載されかつ官報を購読する方はごくわずかですので、現実問題としては、官報から個人再生をしたことはご本人の関係者に知られる可能性は低いと思われますが、当事務所の経験では、金融機関に勤務されている方の場合には上司から事情を聴取されることもありうるとお考えください。
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アクセス

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東京都立川市柴崎町 2-1-9
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